総務省統計では、インターネット利用者は平成２０年度で９０００万人を超えている。しかし、ブロードバンド回線でない世帯がまだ２５％あり、ブロードバンド回線契約世帯の内、光ファイバー回線の利用率は３９％に留まっているという。
意外に光ファイバーの利用率が低いと感じられるが、これは物理的に光ファイバーが引けないからか、利用料金高いからかが明確になっていない。恐らく、このような方針が出るからには、前者の理由によるところが多いと思われる。一方で、利用料金の差があることで光ファイバーにしていない利用者もいることや、そもそも光ファイバー利用料金が高いので引き下げられる政策の推進もあわせて行ってもらいたいと強く政府に要望したい
---以下、読売新聞引用要約
政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向であること明らかになった。ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンドの家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高める考え。ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。


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