東京電力福島第一原子力発電所１号機、大震災直後に海水注入が

おこなわれていましたが、菅首相の意向で、約５５分間にわたり

中断されていたそうです。

これは

淡水から海水へに切り替えることから再臨界の危険はないかといる

管首相の心配からのようですが、それについて原子力安全委員会の

班目春樹委員長は、「あり得る」と返答したため、再臨界の可能性を

検討してから海水注入をおこなうことになり、結果、約５５分もの間

作業が中断。



１２日午前、すでにメルトダウンしていた１号機、班目春樹委員長の

助言、そして首相の一言が更に被害を拡大させたかもしれません。


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『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際ジャーナルで掲載
ROD

枝野幸男官房長官が福島第1原発事故発生直後、3月12日に放射性物質の

拡散を予測する、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称

SPEEDIの予測図が首相官邸に届いていたことに関して、「担当者にファクス

が来たが、そこで止まっていた」と述べました。



菅直人首相に届かず担当者で止まってしまったのも、おかしな話ですが、

たしか地震以降の１０日間は、SPEEDIのデータが取れなかったと言って

いましたよね？



結局、菅首相が予測図を見ていなかったことを強調したかったのかも

しれませんが、まったくもって意味のない発言ではないでしょうか。




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全国の首長らが地方自治体の現状や課題を語るという「第５回全国知事・市長リレー
講座」が５月１０日に京都市北区にある大学キャンパスで開かれたそうです。
新聞に載っていたのは、大阪市長が学生の質問に答えている姿でした。
「地域から市政を変える　日本の元気は大阪から」と題して、学生ら約４００人に
講義したそうです。
大阪という街は、いつどんなときでも元気なのがふさわしいと思います。
今、東日本大震災で日本が大変な状況にあるように思うのですが、このような時だから
こそ、大阪は笑顔で明るく元気に、その活気を全国に広めていくのがぴったりの街かも
しれません。


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病原性大腸菌の中のＯ１５７やＯ１１１など、腸管出血性大腸菌による食中毒に関し
てですが、

２００９年、２０１０年と２年連続で約９割が飲食店で起きていました。



専門家からは、飲食店の衛生基準の形骸化や、低価格競争が優先になり、安全性が軽
視される

風潮などが背景にあるのではないだろうかという声があがっています。



腸管出血性大腸菌による食中毒、１９９８年は１６件発生し、このうち飲食店での食
事が原因

だったのが３件。

その後、徐々に飲食店での発生割合は増加傾向、２００９年は２６件中２４件、２０
１０年は

２７件中２４件を占めているそう。




日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
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日本は長寿国として有名だったけれど、放射能の影響で長寿国を続けるのは無理そうですよね～。そんな中、なんとギネスによれば５月１８日時点で世界最高齢のお年寄りは、ブラジル人のおばあちゃんで、１１４才なんだそうですよ～！どんだけ！！ちなみにこのおばあさん、

マリア・ゴメス・バレンティンさんは、１８９６年にブラジルのカランゴラで産まれ、アメリカジョージア州出身のベス・クーパーさんより４８日間早く生まれていたことが確認されたとかで、１１４歳（二人もいるのか！）で一番年取ったおばあちゃんに認定されたようですね。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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