現代画報に、「動産担保融資」についての記事が出ていました。
これは世界的な信用収縮により、企業の資金調達が厳しくなる中少しずつ広がりを見せた制度です。

米国における信用力の低い個人向け住宅融資、サブプライムローン問題に端を発した米国景気減速は、
世界の金融業界だけにとどまらず、実体経済へも影響が及んでいます。
米国ではオバマ新政権に期待が寄せられながらも、
まだ以前の水準への回復までには時間がかかるとされています。
この影響は日本経済にも大きく影を落とし続けており、
金融機関は中小企業への融資に慎重な姿勢をとらざるを得ない状況が続いています。

そんななか、今注目を集めつつある「動産・債権等担保融資」。
これは商品や製品を担保にした資金調達方法です。

昨年2月には、世界的企業のパイオニアが、メインバンクである三菱東京ＵＦＪなど5行とのローンにおいて、
カーナビゲーションやプラズマテレビといった国内向け製品を担保にしました。
テレビ事業に自動車不況が重なって巨額の営業赤字を見込んだパイオニアが出した苦肉の策でした。
このように、自社の製品を担保に足元をつなぐ企業は
今後も増えていくと見られており、
この動きが日本の中小企業を救うきっかけになれば・・・と期待されています。

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