ホンダで個人情報の流出が起きた様ですが、これは、ホンダのカナダの顧客向け
のウェブサイトに、２月下旬、何者かが会員に成り済まして不正にアク セスし
た事によって、カナダの顧客およそ２８万人分の個人情報が流出した可能性があ
るという事件です。流出の可能性があるのは氏名や住所、車両番 号などで、ク
レジットカードなどの情報は含まれていないみたいですが、ホンダの情報管理に
対する体制が問われる事になりそうで、今後も注目です ね。



日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
報道ニッポン―草花からのシグナル・報道通信社
報道ニッポンとの出会い

地デジになるまで、とうとう２カ月になりましたね～！いやあ、この時期で地デジにテレビを変えていないお宅を探すほうが難しいんじゃないかと思いますが、デジタル放送推進協会は５月２４日に、東京都大田区の商店街で、テレビやアンテナなどの準備を呼び掛けるキャンペーンを行ったそうです。うーむ、確かにお年寄りは地デジといわれても放置しそうな気がするけれど、こんだけテレビや街頭で言われているのに地デジ難民になっちゃったら、笑っちゃいそうです。

報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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枝野官房長官が、原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いに関連し
ていろいろと発言していますが、その中でも、金融機関が債権放棄を行 わなけ
れば公的資金の投入を行わないこともありうるいうと発言については、関係者の
間で波紋が広がっている様です。これからの東京電力の賠償責任 に対する取組
について、政府及び税金による負担がどこまで必要となるかが焦点となっていま
すが、金融機関の対応については別途検討が必要かもしれ ません。



国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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これからの予算に向けて自民・公明両党の幹事長が会談していますが、子ども手
当などの政策については、いわゆるバラマキ政策として、今後の継続は 認めら
れないと考えているようです。そのため、従来からの所得制限のある児童手当を
拡充するための法案の共同提出を第一として、両党の間で調整を 進めていくこ
とを確認しています。今後の国会運営について、この動向がどのような影響を与
えていくのか、これからもニュースに注目したいと思いま す。





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大阪府警や大阪府などでつくる府交通対策協議会が５月２４日に、異例の今年３回目
となる「交通事故死亡事故多発警報」を発令したと新聞に載っていました。
春の全国交通安全運動期間中の死者数が全国ワースト１の９人になったそうで、
５月１２から２２日だけで死者が１３人に上ったそうです。
事故を防ぐためにも、歩行者も自転車に乗っている人も油断は決していけません。
外に出ている以上は周りの注意が必要なのではないかと思います。
そして車を運転している人に関しては、必要以上の注意が必要ではないでしょうか。
無理な運転をしている人をよく見かけます。事故を起こしかねない運転方法です。
ワーストなどの結果のためではなく、自分のために気をつけていただきたいですね。


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