田舎の町が寂れています。
何年たっても変わらない、変わり様のない町だと思っていましたが、
頻繁に行き来してみると、「変化がない」より、もっと悪く、
「衰退している」のだと気づきます。
市町村の合併も効果なく、地方に多く見られるシャッター商店街が、
我が故郷にも及んでいました。
寂しく哀しい町になっています。

人口の多くは老人ですし、少ない若世代も便利さを求めて地元では買い物を
ほとんどしないようです。
そんな中での商売はさぞ、厳しいだろうと思うのですが、
都会では当たり前にあちこちにあるコンビ二や、お弁当やさんは、
努力の甲斐あってか多少の賑わいを見せています。

ウチの近所にも個人商店がありますが、やはり、品物が少なかったり、
ややふるかったり、高かったり、で買いに行く人も少なくなってしまいました。
ここで、何とか手を打てば、と、要らぬお節介を感じますが、
ご当主自身、老い防止の為に店を続けている、とか。
変えていくつもりは全くない様子。
これも田舎ならでは、ののんきさかな？と笑ってもいられません。

お客さんの評判はすこぶる悪いのです。
片手間に商売するなら、鷹揚かと思うと、そうではなくて、
「売ってやってる」「いやならくるな」「よその店にばかり行く」等々、
ねたみ、そねみの気持ちが強い。
人によって態度も違う。
こうなるとますますお客さんの足は遠のきます。

接客業は難しい！　　でも、笑顔で気持よくお買い物できるよう、
すこーしだけ気づいて欲しいな、と思いました。




現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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国際ジャーナルに「買い物難民」の記事が載っていますが、実家周辺の生活環境を振り返ってみると、人事ではないなと思います。両親が住んでいるのは都市部から離れた何にもない住宅地です。一番近い店は車で15分はかかるクリーニング屋さん（利用頻度は一年に数回！）、食料品を扱うスーパーに行くためにはもう15分は車を飛ばさないといけませんから、生きていくためには車が不可欠になっています。今は幸い二人とも運転に支障はありませんが、乗れなくなったら、一体どうやって生活していくんだろうと心配していたら、「運転できなくなったら、駅前のマンションに引っ越すわ」と心強いというか機転の効いた答えが返ってきました。周りの年寄り仲間はみんな一時間に一本あるかないかのバスを使うか、タクシーだそうです。生協などの宅配サービスをしてくれるところはどうかというと、利用している人はあまり多くないみたいです。共同購入などを使えば、ご近所同士のコミュニケーションも取れるし良いと思うんですけどねえ。もっと宣伝して、高齢者の利用率を上げる努力が必要ですよ。



21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
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金沢市を流れている浅野川で、アユが大量に死んでいる

のが見つかりました。

金沢市田上にある朝霧大橋から下流約6キロにわたり、

大量のアユの死骸が浮かんでいたそうです。



簡易の水質検査では有害物質などの検出がなく、市環境

指導課は原因がわからないと話し、引き続き詳しく検査

をするそうですが、

予定通り１６日からアユ釣りが解禁されると・・・



１万匹ものアユの大量死があって、その上原因が解明

していないのに、アユ釣り解禁は非常に不安ではない

でしょうか。






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２０００人を超す東北の被災地や関東の人々が、九州・山口・沖縄など

９県に避難しているそうです。

震災の１か月後に比べると、各県の増加率は４.７～１.２倍。



そして福島第一原発事故が依然収束しないことから、一時避難の予定が、

帰るに帰れない状態に陥っている人もいるそうです。



震災直後すぐに関西方面に避難した人を知っていますが、今、その人は

どうしているのでしょうか・・・

そして、すぐに逃げられる生活状況であることを、とても羨ましく思って

います。




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現代画報社 取材
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最近の国会ですが、与野党とも不信任案の駆け引きが先行している感がありま
す。結果として復興に対する論議の場が台無しになってしまったと思いま す。
谷垣氏は原発建設を推進してきた政策を検証・反省してほしいところです。被災
地の復興に対して自民党の構想を提起して、政府に実行を求めて欲 しいと思い
ます。それが長年政権を担ってきた自民党の役割かもしれません。そのような前
向きな野党としての提言が今、日本では求められていると思 います。





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